先日、総務省統計局が発表した、平成２７年国税調査に基づく「世帯構造等基本集計」の結果によると、
日本の世帯構造は以下の通りとなっています。

◆世帯総数：５，３４４万８，６８５世帯
（その内）
◇　一般世帯数：５，３３３万１，７９７世帯
◇施設等の世帯：　　　１１万６，８８８世帯

（一般世帯の家族類型別）
◇　　１人の世帯：１，８４１万７，９２２世帯
◇　　夫婦と子供
　　から成る世帯：１，４２８万８，２０３世帯
◇夫婦のみの世帯：１，０７１万８，２５９世帯
◇　一人親と子供
　　から成る世帯：　　４７４万７，９７６世帯

前回（５年前）の調査結果と比べると、単独世帯は９．７％上昇しており、１割近く増えています。
この統計結果から、近年の住宅・空き家事情を照らし合わせた場合、周辺地域では、
今後ますます利用しない住宅・空き家が有り余る状況となることが伺えます。
また、１人の世帯の内、６５歳以上の単独世帯が前回よりも２３．７％上昇し、
今後、その方々が住まう「シニア住宅」の建設も増えることが想定されることから、
ますます「住宅余り問題」「空き家問題」が深刻化していきます。

日本の世帯事情の変化に沿った新たな住宅建設も大切ですが、その側面に生まれる
「住宅・空き家問題」の解決も併せて考える必要があるのではないでしょうか。