現在、日本の家計資産の約7割は、65歳以上の世帯が保有しているという“偏在”となっています。
また、人口構造のボリュームゾーンとなっている団塊の世代も70代を迎え、
今後、贈与や相続など「資産の移行」が益々増えてくることは周知の通りです。

国の政策としても相続税の増税や、贈与税(生前贈与)の引き下げなど行い、
世代間の資産保有の偏りを軽減させるべく施策を行っていますが、
実際のところ想定通りには資産の移行はされていません。

そして、その移行させるべく資産の内訳としては、自宅や土地などの不動産の割合が、
家計資産全体の約7割にも及ぶと試算されており、
このことが試算移行を妨げる第一の要因となっているのではないかと推測します。

民間の調査機関が行った意識調査で、「相続の相談は誰にしますか?」という質問について、
「誰に相談して良いのかわからない」という回答が最も多く、半数近い約48.9%となりました。
その次に「身内に相談する」(15%)、この2回答の合計で63.9%となり、
専門家に相談するという意識が低く、実際の相談者がいないのが実情です。
その次の相談者として「弁護士」「税理士」という回答になるのですが、
上記の通り、家計資産の約7割が「不動産」が占めるにもかかわらず、
不動産会社に相談するという選択意識があまりありません。

相続資産が不動産の場合、活用や形状・評価方法などによって相続評価や節税効果など大きく変わります。
「相続対策=不動産対策」と言われるくらい、不動産の扱いによって相続資産全体に大きく影響を及ぼすため、
不動産の取り扱いに対する実務知識や実務経験が相続対策にとって必要不可欠なのです。

上記の内容の通り、相続資産の内訳を検証したとき、家・土地などの不動産が比較的多く含まれている場合は、
効果的な資産継承や有効な相続対策を行うために、地域の不動産を知り尽くした「町(地域)の不動産会社」
にご相談することをお勧めします。

“なぜ”「町の不動産会社」に相談するのが良いのか。

不動産会社や土地活用を行う会社など、不動産関連会社も多岐に亘りますが、
相続相談を行う場合、なぜ、「町の不動産会社」が良いのでしょうか?

①当然、地域の不動産や周辺情報に精通している。
(全国規模の会社のようなスタッフの移動や組織編制が無く、地域に根付いたコミュニティ活動などを
行っているため、個々が地域の細かな情報も保有している。効果的な不動産流通を行う上で最も重要。)

②建替えやアパート建築などに特化していないため、建替え・アパート建築などの賃貸経営だけを勧めない。

③売買・賃貸・管理の分野を分け隔てなく行っているため、大手不動産会社(「〇〇不動産販売」など)
のように「売却・処分・換金」だけを勧めない。

④スタッフ自身が不動産関連の税務知識や相談対応の経験がある場合が多く、
ワントップで一般的な方向性(検討指針等)を示してくれる。また、その次のステップで
具体的な動きになると、そのジャンルに見合った専門家へ橋渡ししてくれる。

相続相談や不動産相談などの“いわゆる”「資産相談」は、先ず、「町の不動産会社」へ
不動産の『処方』を依頼し、効果的な資産継承を実現させるための“第一歩”を踏み出しましょう。