政府は、所有者不明の土地の解消対策の基本方針を決定するために、
6月1日、関係閣僚会議を開催しました。

主な内容は「相続登記の義務化」「土地所有権の放棄の規定」
「登記と戸籍の情報連動システムの構築」等々です。
また、その内容に伴い、不動産登記法や民法などの関連法規の改正も行われる予定です。

空き家・空き地問題は、放置し続けると根深い問題となってしまいます。
また、現状、既に根深い問題となっており、早急な対策が求められているのですが、
法改正・制度設計が必要となることから、政府や地方自治体も
空き家・空き地問題の取り組みに対して小手に回っています。

ただ、このまま空き家・空き地問題を放置し続けると、
日常生活の環境問題から国民の生命に関わる問題にまで発展しかねません。

私たちが出来ることは、先ず、地域周辺の空き家・空き地などの休眠資産の利用価値を見つけ出し、
効果的な活用方法・適正な売却処分の手続きやアナウンスを行うことです。

地域の皆様に少しでもお役に立てるよう、また必要とされるような役割でいられるよう、
空き家・空き地問題解決に役立つ情報収集に努めてまいります。