ご挨拶
近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化などに伴い、居住その他の使用がされていない空家・空き地等が年々増加しています。平成２５年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によると、全国の空家の数は３１８万戸に上っています。これは、賃貸用や売却用その他二次的な住宅（セカンド住宅等）を除いた純粋な空家の数であり、空き地を含めると、地域社会における休眠不動産が相当数あることが伺えます。又、このような状況下により、平成２６年１１月２７日に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空家対策特措置法」という。）が交付され、管・民一体となって当該問題の取り組んでいかなければならない状況になっております。当該問題は、地方の過疎化地域に留まらず、都市部にかけても大きな問題を起こしているのが実情です。
そのような中で、国が「空家対策特措置法」を制定し、地方自治体が主体となって当該問題解決へ向けての環境整備がされつつありますが、今後、益々増えると推測される空家・空き地について、行政サービスでは行うことが出来ない角度から、民間主導による、空家・空き地等の周辺地域の環境改善のサポートや、地域社会に住まう人々が安全・安心に生活することが出来るよう活動を行っていきたいと思います。行政サービスでは賄うことが難しい細やかなサービスや、未然防止策などについて、民間団体ならではの地域に溶け込んだ活動を行い、市民目線で当該問題に取り組んで参ります。
