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成年後見制度を利用した空家・空き地の活用術

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成年後見制度を利用するには

成年後見制度を利用する場合、当然のことながら「成年後見人」を決定しなければなりません。

一般的には

  1. 成年被後見人の親族(配偶者・子など)ビジネスマン
  2. 司法書士
  3. 弁護士
  4. 社会福祉士

などが、成年後見人となります。

また、成年後見人の業務は「財産管理」「身上保護」の二つがありますが、ここでいう身上監護とは現実の介護行為は含まれていません。よって、事実上の業務は「財産管理」となり、財産目録を作成し、収支管理等を行うことが主となります。事務報告については、家庭裁判所の請求によって行いますが、一般的には年一回程度の報告になるケースが多いようです。

 

このように、成年後見人には、事務作業の業務を行うことから、毎月、業務報酬を受け取ります。また、取り扱う財産の額や事務作業の複雑さを勘案して報酬額は決定されますが、月々3~5万円程度の報酬設定が多いようです。

財産管理

  • 財産管理現金・預貯金、不動産の管理
  • 収入・支出の管理
  • 有価証券等の金融商品の管理
  • 税務処理(確定申告・納税等)

 

その他、身内が成年後見人になる場合は、無報酬のケースもあるようですが、これもまた財産の額や事務作業の量によっては報酬を受け取ります。

尚、余談ですが、身内が成年後見人になることについては、賛否両論あり、意見や考え方が分かれるところです。

以上のことから、基本的には成年後見制度を利用するには「労力「費用」がかかります。「労力」については、最初に手続きさえ行えば、あとは専門家に依頼すれば良い部分はありますが、「費用」については制度利用期間中は必ず発生します。一度、成年後見制度を利用すると、終身行うこととなるため、費用負担も終身かかります。

成年後見制度利用に伴う空家・空き地の活用

そこで管理財産の中に、利用していない不動産があれば、賃貸利用して不動産収入を得て、成年後見制度利用の維持費に充当します。guardianship-img05

例えば、その空家・空き地が本人が住まなくなったご自宅なら、賃貸して賃借人に利用してもらうことによって、建物劣化も軽減されるような効果も見込めます。また、残りの賃料収入で高齢者施設の費用やその他の生活費に充当することも可能です。

 

その他の効果として、将来の相続時には、貸家建付地・貸家権などで、相続評価の軽減により、節税対策にも繋がります。(賃貸方式も、定期借家契約形態にすることによって、将来の売却や自己利用などにも対応可能です。)

 

そもそも、成年後見制度は、判断能力が不十分な方にたいする“保護”と“支援”が目的ですが、保有財産を“守りながら活かす(生かす)”という視点も必要かと思います。先行きが不透明な近年の経済状況について、少しでも安定させる方法の一つとして、成年後見制度利用に伴う空家・空き地の活用が存在します。

 

成年後見制度利用に伴う空家・空き地の関連サービスを行うには、様々な専門知識が必要であり、業務内容も複雑です。それ故に、一般的な会社は成年後見関連の空家・空き地の業務については懸念する傾向がございます。

 

今後、社会問題にもなりかねない「認知症と空家・空き地」という課題について、私たちは、真正面から取り組んで参りたいと思います。

 

お気軽にお問い合わせください TEL 0120-1777-40 AM9:00~PM6:00(土日祝営業)

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