空家・空地の「有効活用」「売却処分」「空き家管理」「建物解体」「家財処分」「名義変更」「改修工事」「相続相談」「借地借家」などの各種ご相談は、一般社団法人神戸空家・空地管理センターへ

空き家・空き地を売却処分したい方

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『空き家』『空き地』が備えている、「“個別の潜在的価値や魅力”を最大限生かしたご売却」をお手伝いします。

空き家・空き地の売却は、その属性や周辺環境とのバランスを多角的な視点から把握することや、空き家・空き地所有者様のご事情を踏まえて売却計画を立てる必要があります。私たちは、「現在の社会環境」及び「変化の早い経済情勢」と「地域や物件の属性と所有者様のご意向」を勘案した売却計画で、ご要望にお応えした「空き家・空き地」のご売却をお手伝い致します。

 

ご売却手続きの流れ

売りたい方フローチャート

現地および公的機関への調査

ご売却検討になられている「空き家」「空き地」について、現地調査及び市区町村や法務局などへの物件調査を行い、空き家・空き地の現状や所在地域に係る各種法令など、現状把握を行います。

 

現地調査

・敷地形状や状態 ・境界確認   ・越境状況     ・隣接建物の状況

・接道部分の間口 ・接道幅員   ・道路構造物の状況 ・上下水道及びガスの引込み

・電柱の状況   ・高圧線の状況 ・擁壁やガケの状況 ・建物基礎や外壁の状況

・周辺施設の状況 ・その他目視にて確認可能なこと

※目視にて確認可能な範囲や簡易測量・調査となります。

 

公共調査

◆法務局

公図、土地登記簿謄本、建物登記簿謄本、地積測量図、建物図面、隣接地の各調査。

また、旧公図、閉鎖登記簿、会社登記簿、動産・債権概要記録なども、必要に応じて調査します。

 

◆役所関係

都市計画関係…区域区分、市街化調整区域の場合の開発行為・許可、都市計画施設(計画道路等)市街地開発事業など

建築関係……用途地域、地域・地区・街区、建ぺい率、容積率、再建築の可否と概要調査、宅地開発の可否と概要調査、擁壁・がけ、建築計画概要書、建築確認台帳調査、各種法令認定調査など

法令関係……土地区画整理法、公有地拡大推進法、宅地造成等規正法、埋蔵文化財保護法をはじめとする各種法令上の規制(45種あまり)、概要の確認など

道路関係……道路種類、公道私道別、路線番号、認定幅員、道路査定状況、位置指定、開発道路、私道負担の有無の内容など

埋設管関係…上水道・下水道・ガス管などの前面道路の埋設の有無と位置、口径、敷地内引込管の有無と位置、口径、私設管の有無と状況、浄化槽の設置状況、各種負担金、整備計画、水栓番号など

その他関連…必要に応じて、土木事務所、国道事務所、都道府県庁、財務省管財課、農業委員会、教育委員会、区画整理事業組合など、関係部局調査を行います。

 

尚、各種調査にて得た書類については、報告書類と併せてお渡し致します。

 

適正な価格の決め方

売却価格を決める為には、次の3つの価格や評価から検討します。

公的な価格の参照

まず、空き家・空き地の価格を検討する第一段階として、国や地方公共団体・国税庁などが公表する公的な価格を参照します。(マンションの売却についても、地域や路線などの相対比較を行う上での参考になります。)

公的機関が公表する価格には以下の4種類があります。

 

  1. 地価公示価格
  2. 規準地価格
  3. 相続税路線価格
  4. 固定資産税評価額

 

不動産査定・鑑定形式

前述の公的価格は市場における相対的な価格であり、市場流通実勢価格とは地域により乖離があります。また、売却不動産を特定したものではなく、その地域付近の参考です。よって、次に検証したいのが、空き家・空き地そのものを評価する査定・鑑定に関する検証となります。空き家・空き地の査定・鑑定方法には以下の3つの方式があります。

 

  1. 原価方式売却査定
  2. 収益方式
  3. 比較方式

 

尚、その中でも、対象となる空き家・空き地の近隣物件との比較方式が主として使われます。

 

現在の市場流通事情

そして最終的に「現在」の価格を検証するには、周辺地域に今現在、同様のものがどのような価格で売出中なのか

を確認し、実務的な観点での価格検証を行います。

 

ご契約手続き

空き家・空き地のご売却契約については、実務経験豊富な専門の有資格者が契約関連書類を作成の上、分かり易くご説明致します。また、ご契約手続きからご決済、又はご決済後についても、各種専門の士業(司法書士・土地家屋調査士・税理士等)のサポートをお受けいただくことが可能です。

 

  • 売買契約締結 「契約書署名・押印」「手付金授受」
  • 登記抹消手続き「売渡証書署名・押印」「住民票・印鑑証明書準備」「抵当権抹消」
  • 残代金授受  「領収書発行」
  • 確定申告   「譲渡損失・譲渡益申告」

 

お気軽にお問い合わせください TEL 0120-1777-40 AM9:00~PM6:00(土日祝営業)

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