空き家の解体

空き家対策特措置法では、著しく保安上危険となる恐れのある「特定空き家等」に対しては、行政が所有者に代わり強制的に建物の解体を行うことが出来るようになりました。（行政代執行）また、強制的な解体とまでは行かなくとも、このまま放置してしまえば危険な状態になりつつある“予備軍”は多く存在します。「特定空き家等」になる前に、事前に対策を行うことが求められます。

「特定空き家等」に認めらてれしまうと、その敷地について、住宅用地の特例措置（軽減措置）の適用を受けることが出来なくなり、固定資産税が数倍に増額されることになります。※更地の場合と同様の税率となります。

建物の解体費用（概算・目安）

構造／費用	坪単価	30坪の空家の場合	諸経費を含む総費用
木造	約4万円	約120万円	150～180万円
鉄骨造	約5万円	約150万円	180～220万円
鉄筋コンクリート	約6万円	約180万円	200～250万円

建物の解体費用は、対象建物の周辺環境（隣地建物との距離・前面道路の幅員等）によって大きく異なります。※隣接建物との距離が近ければ、建物解体用の重機が使えず、人の手バラシ解体となり、人員増や期間延長により貴用が高くなります。

建物解体の流れ

建物解体に伴う手続き・作業

• 電気・ガス・水道等のライフラインの閉栓手続き
• 建物の火災保険解約手続き
• 建物内の荷物（貴重品）の最終確認

建物解体後のポイント

建物解体に要した費用については、将来、その敷地の売却時の必要経費として計上できるため、領収書・請求書等の各種明細は必ず保管しておきましょう。