土地境界のトラブル（敷地境界が確定できていない）

所有権の範囲に関する争いは、隣地者間の話合いによって誤解を解き、解決することが望ましいですが、話合う余地が無い場合などは第三者の介入（土地家屋調査士など）による話合い調整での解決を行います。

管轄する簡易裁判所にて土地所有権の境界を求めるための調停申立て制度です。
この制度は裁判とは異なり、代理人などの選任は不要であり、費用についても少額で済みます。また、解決までの期間も長期化することはありません。

裁判所が行う民事調停とは異なり、土地家屋調査士会が実施する境界不明に起因する紛争解決期間（境界問題相談【解決】センター）を介し解決します。
この機関は、境界の専門家である土地家屋調査士の知識経験と、法律の専門家である弁護士の知識を活用し、境界の紛争を迅速・簡易に解決するものです。

所有権境界を訴訟により解決する方法です。通常の一般の民事訴訟となります。
裁判所は原告の主張する境界が、提出する証拠によって認められるか否かが判断されます。よって、所有権確認訴訟を行う場合、自己が主張する境界線が証拠によって裏付けられているか否かについて事前に十分に検証しておくことが望ましいでしょう。

この制度は平成１８年1月より開始され、法務局の筆界特定登記官が土地の所有権の登記名義人等の申請により、申請人に意見書や各種資料の提出に機会を与えて外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえ、現地における筆界の位置を特定する制度です。

尚、この制度で特定された筆界は、所有権界と一致するとは限りません。

空き家の敷地や空き地の隣地境界について、時代と共に各所有者が代わっていけば、当時の境界線やポイントが曖昧となってしまうのも否めません。そこで、資格者（土地家屋調査士）が作成した土地の各筆ごとの境界を明示した実測図を基に、関係土地所有者と立ち合い確認のもと押印行い、その確認し合ったことを証する実測図を作成・保管しておくことが望ましいでしょう。また、将来、その土地を売却・処分する際も、その実測図も併せて譲受人に引き渡すことで、将来的にもその土地の境界紛争の防止に繋がります。