◆住宅耐震化に関する補助金を30万上乗せ◆

 
国土交通省は、熊本地震の被害から住宅の耐震化が改めて大きな課題になる
なかで、従来の耐震改修補助金制度を増額する方針を決め、本年度第2次補正
予算案に盛り込むことで調整に入っています。
具体的な増額は1戸当たり最大30万とされており、これにより耐震改修時の費用
負担を軽くすることで一層の耐震化の促進を図るようです。
ただし、この上乗せ分については住民への耐震化啓発活動に熱心な市区町村に
限り補助するようで、全ての自治体の補助金制度に対して行われるものではない
ようですので注意が必要です。
第2次補正予算において必要経費が承認された後、皆様のお住まいの地域の各自治
体に本制度(上乗せ)について問合せしていただくことをお勧めします。
【産経ニュース】
耐震化補助30万円上乗せ 国交省方針 政府目標達成へ改修促す
http://www.sankei.com/economy/news/160822/ecn1608220029-n1.html

 

◆中古住宅購入時に改修費補助 最大50万円◆

 
国の「28兆円の緊急経済対策」について既存住宅流通・リフォーム
市場等の活性化という項目で具体的な促進策を進める動きがありますが、
早くもその概要が報道されています。
具体的には、中古住宅購入の際のリフォーム工事費用に対し、耐震改修や
省エネ改修などの工事内容に応じて1戸当たり最大50万を補助するものです。
ただし、補助の対象になるのは自らが居住するために中古住宅を購入する40才
未満の若年層に限られるようです。
また、国の中古住宅流通促進策の一環である住宅検査(インスペクション)や
瑕疵保険の付保などが要件として盛り込まれるようです。
こちらも第2次補正予算に事業費を盛り込み、承認され次第実施されるものと
みられています。