身近に感じる土地問題

　国土交通省が公表した「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」結果によると、
日頃、土地に関して身近に感じる問題について聞いたところ、「空き家・空き地や閉鎖
された店舗などが目立つこと」をあげた者の割合が40.8％で最も高く、以下、

・「老朽化した建物の密集等、災害時の不安が大きいこと」（30.4％）
・「手入れされていない農地や山林が増えていること」（25.0％）
・「身近な自然が失われてきていること」（18.9％）
・「住宅価格が高いこと」（13.9％）

などの順となっている。なお、「特に身近に感じる問題はない」と答えた者の割合は
16.5％となっている。

前年度調査結果と比較してみると、具体的な項目では「老朽化した建物の密集等、
災害時の不安が大きいこと」をあげた者の割合が前年度から大幅に増加していて変化が
最も大きい。また、「空き家・空き地や閉鎖された店舗などが目立つこと」をあげた者
の割合についても比較的大幅に増加している。
なお、「特に身近に感じる問題はない」と答えた者の割合は前年度から減少している。

また、都市規模別にみると、
「空き家・空き地や閉鎖された店舗などが目立つこと」、「手入れされていない農地や
山林が増えていること」をあげた者の割合はその他の市町村（地方圏）で高くなっている。

また、「老朽化した建物の密集等、災害時の不安が大きいこと」をあげた者の割合は
東京圏で、「身近な自然が失われてきていること」をあげた者の割合は東京圏と大阪圏で、
「住宅価格が高いこと」をあげた者の割合は東京圏と名古屋圏で、それぞれ高くなっている。

性別にみると、
「依然として地価が下がっていること」をあげた者の割合は男性で高くなっている。

年齢別にみると、
「空き家・空き地や閉鎖された店舗などが目立つこと」をあげた者の割合は50歳代で、
「老朽化した建物の密集等、災害時の不安が大きいこと」、「住宅価格が高いこと」を
あげた者の割合は40歳代で、「手入れされていない農地や山林が増えていること」、
「依然として地価が下がっていること」をあげた者の割合は60歳代で、
それぞれ高くなっている。

住居形態別にみると、
「住宅価格が高いこと」をあげた者の割合は賃貸住宅で、「依然として地価が下がって
いること」をあげた者の割合は持ち家で、それぞれ高くなっている。

土地所有形態別にみると、
「空き家・空き地や閉鎖された店舗などが目立つこと」、「住宅価格が高いこと」を
あげた者の割合は非所有で、「手入れされていない農地や山林が増えていること」、
「依然として地価が下がっていること」をあげた者の割合は所有で、
それぞれ高くなっている。

この意識調査の結果を見ると、国民の土地問題に関する関心度や不安感が増大している
のが伺える。