来年度の税制改正の原案になる税制改正大綱が、与党で決定され12月8日に公表されました。

その中で住宅分野でのトピックは、「耐久性リフォーム」減税制度の創設です。
≪具体的には≫
・耐震・省エネ工事と併せて耐久性向上のためのリフォームを行い、
今年創設された増改築に係る長期優良住宅の認定を受ける

⇒所得税：最大62.5万円の税額控除
⇒固定資産税：工事翌年度分について3分の2の減額

その他、不動産分野では、タワーマンションの固定資産税の見直しが大きく報じられています。
これまで均一であったタワーマンションの戸別の固定資産税は、階数によって差がつくこととなり、
最下階と最上階で最大10％の差がつきます。
また、買取再販事業者が物件を仕入れたときに発生する不動産取得税についての減額措置を、
2年間延長することも盛り込まれています。

これら税制改正大綱の内容は、来年の通常国会を経て来年度に施行されます。

【国土交通省】
平成29年度国土交通省税制改正概要
https://www.mlit.go.jp/common/001154872.pdf