日本全国に放置されている所有者不明の土地の合計面積が、九州全土よりも広い約４１０万ヘクタールに達したという結果報告が、所有者不明土地問題研究会より公表されました。そもそも、所有者不明となった原因や理由としては、元々の名義人の死亡後に相続登記がされていないケースや、所有者の住所変更などにより名義人と連絡がつかなくなった場合などが挙げられます。また、名義人（所有者）の心理的要因として、人口減少などによる土地の資産価値が下がり、売却・処分の効果が得られないことも背景にあると想定されます。（名義変更などの登記手続きを行うには、登録免許税や司法書士の手数料などの費用負担が伴いますが、売却・処分などを行わないのであれば、名義変更等の必要性に迫られないことも理由の一つです。）

所有者不明の土地は、複数人の共有名義となっているケースが多く、共有者全員の意思統一がなければ、売却処分や活用などが出来ないことが「空き地放置」の要因となり、そこから子や孫が相続して共有者が増えていくという悪循環を招いている負のスパイラルとなっています。

今回、調査を行った研究会は、今後、対策案を政府に提言し、具体的な空き地対策に乗り出すことも発表しています。