９月２０日、国土交通省は、今年の７月１日時点の
都道府県基準地価について発表した。
全国的に見ると、商業地は平均値として０．５％の上昇、
住宅地は０．６％下落であるが、下落幅が縮小した。

特に、三大都市圏や福岡県などの大型都市については、
商業地・住宅地共に大幅な上昇となり、
店舗やオフィスの需要が顕著に増えていることや、
諸外国の観光客向けのホテルなど宿泊施設の建設ラッシュに伴う
需要増が地価上昇の後押しとなっている。

兵庫県内では、商業地については変動率がゼロで、
９年ぶりに横ばいとなったが、住宅地は１．０％下落となり、
県内地方の過疎化に歯止めがかかっておらず、
今後も空き家・空き地が増え続ける状況が想定される。

県内の中でも商業地は、神戸市中央区の三宮センター街の
入口付近が県内最高額の平米あたり４４０万円、
上昇率ではＪＲ三宮駅近くの三宮町１丁目がトップとなった。
また、住宅地では、昨年３月にＪＲ摩耶駅が開業したのを受け、
神戸市灘区の三地点が上昇率の上位を占め、
最高額は人気の住宅街「岡本２丁目」の平米あたり５３万円となった。

神戸市内の人気エリア東灘区・灘区の住宅地でも、
所々で空き家・空き地があるのが目に付くが売却予定などは無く、
将来、活用行うことを目的として現状維持しているケースが多い。
（手放してしまうと、新たな取得が難しいため。）

今年の基準地価の報道について新聞紙面やニュースでは、
「地価上昇」「下落幅縮小」という発言や文章が飛び交っているが、
全国それぞれの地域を比較対象した場合、地域格差は歴然としており、
今後、益々その差は広がることが想定される。
また、不動産・建設業界では、東京オリンピックが終わった後の
２０２０年問題による「地価下落（暴落）」懸念もささやかれており、
全国的に空き家・空き地問題が深刻となる。