国土交通省はこのほど、主要都市の高度利用地等における平成30年10月１日～31年１月１日の
地価動向を調査した「地価LOOKレポート」を公表した。

調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方圏23地区の全国100地区
（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。

それによると、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は前期96地区
から今期97地区と、上昇地区数の割合が４期連続して９割を上回った。

ただし、０～３％の緩やかな上昇の地区が70地区。地方圏の商業系１地区（長野駅前）が横ばいから
緩やかな上昇に転じ、京都市の京都駅周辺、河原町や大阪市の西梅田、茶屋町、中之島西をはじめとする
13地区で上昇幅が拡大し、３～６％の比較的高い上昇となった。上昇幅が縮小したのは東京都の新宿三丁目。

このような地価上昇の主な要因としては、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、
空室率の低下、賃料の上昇等好調なオフィス市況や再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出がある。

さらに、訪日観光客の増加に対応した旺盛な店舗、ホテル需要、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要
などによって、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調なことが挙げられる。