９月２０日、国土交通省は、今年の７月１日時点の 都道府県基準地価について発表した。 全国的に見ると、商業地は平均値として０．５％の上昇、 住宅地は０．６％下落であるが、下落幅が縮小した。 特に、三大都市圏や福岡県などの大

先日、利用していない空き家をご所有の方から、 今後の活用・処分等についてのご相談を受けました。 本人は、「賃貸活用」「売却処分」のどちらにするのか 悩んでおられたため、当方が各種シュミレーションを行い、 比較検討の資料を

大手の総合研究所が２０１８年～２０３３年迄の１５年間の 空き家・空き住宅戸数等の今後の予測推移を発表しました。 ２０１８年には空き家率が１７％となり、２０１３年の調査時の１３.５％から 既に３.５％も上昇しています。 そ

空き家をご所有の方で「将来的にも利用予定のない」「売却はしたくない」 というお考えをお持ちの方は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営する 『マイホーム借り上げ制度』をご検討してみてはいかがでしょうか。 先ず、「一般

日本全国に放置されている所有者不明の土地の合計面積が、九州全土よりも広い約４１０万ヘクタールに達したという結果報告が、所有者不明土地問題研究会より公表されました。そもそも、所有者不明となった原因や理由としては、元々の名義

来年度の税制改正の原案になる税制改正大綱が、与党で決定され12月8日に公表されました。 その中で住宅分野でのトピックは、「耐久性リフォーム」減税制度の創設です。 ≪具体的には≫ ・耐震・省エネ工事と併せて耐久性向上のため

◆住宅耐震化に関する補助金を３０万上乗せ◆   国土交通省は、熊本地震の被害から住宅の耐震化が改めて大きな課題になる なかで、従来の耐震改修補助金制度を増額する方針を決め、本年度第２次補正 予算案に盛り込むこと

身近に感じる土地問題 　国土交通省が公表した「平成27年度土地問題に関する国民の意識調査」結果によると、 日頃、土地に関して身近に感じる問題について聞いたところ、「空き家・空き地や閉鎖 された店舗などが目立つこと」をあげ